知財パーク利用規約
ウェブサイト「知財パーク」(以下「本サイト」といいます)は、坂本国際特許商標事務所(以下「当事務所」といいます)が運営しています。この知財パーク利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サイトをご利用するお客様に適用されます。
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目的
本サイトは、お客様に対して、官公庁、財団法人及び自治体等(以下「官公庁等」といいます)が公示する助成金及び補助金(以下「助成金等」といいます)に関する情報を提供し、お客様が希望される助成金等の申請、またはその助成金等を利用した特許・商標等の出願を、当事務所にご相談またはご依頼いただくことを目的とします。 -
定義
「本サービス」とは、本サイトの「助成金情報」、「ベンチャー・キャピタル」、「知財の活用事例」、「知財ニュース」、「企業の知財紹介」、「セミナー情報」、その他のサービスから構成される本サイト、及び本サイトが提供するサービスの総称をいいます。
「お客様」とは、本規約を承諾して本サービスを利用する個人または法人をいいます。 -
適用
本規約は、お客様と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切に適用されます。 -
利用
本サービスは、お客様が本サイトで利用者登録をすることなく、無料でご利用いただけます。 -
著作権について
本サイトに掲載されているコンテンツ(以下、「コンテンツ」といいます)の著作権ならびに著作者人格権は、すべて当事務所またはコンテンツの提供者に帰属します。
個人的な利用を目的として印字や保存等する場合、その他著作権法で認められる場合を除き、コンテンツを著作権者の事前の許諾なしに、複製、公衆送信、頒布、改変、切除、お客様のウェブサイトに転載するなどの行為(以下、「ご利用等」といいます)は著作権法で禁止されています。
コンテンツの複製等によるご利用を希望される場合は、お問い合わせフォームから事前にお問い合わせください。 -
商標等について
本サイト及び本サイト上に掲載している個々の商標・標章・ロゴマーク、商号に関する権利は、当事務所または個々の権利の所有者に帰属します。商標法、その他の法律で認められる場合を除き、これらを当事務所又は各権利者の許諾なしに使用等する行為は商標法等で禁止されています。事前に当事務所又は各権利者に許諾を得ていただくようお願いします。 -
禁止行為
本サイトのご利用にあたって、次の行為をしてはならないものとします。- 法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 当事務所または第三者の権利または利益を侵害する行為
- 当事務所の信用、品位を損なう行為
- 当事務所のサービス、または当事務所の弁理士・社員を誹謗・中傷する行為
- 当事務所と何らかの提携または協力関係にあるものとの誤認を生じさせ、または当事務所がリンク元のサイトを認知、保証、支持もしくは推奨しているとの誤認を生じさせる行為
- 本サイトの明確性が損なわれる形のリンクを行う行為
- 本規約に違反する行為
- 本サイトまたは本サービスにより提供する情報を、当事務所の事前の許諾なしに、複写もしくはその他の方法により複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売する行為
- その他当事務所が不適切と判断する行為
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リンクについて
本サイトでは、当事務所以外のウェブサイトのリンクを表示しておりますが、これらのウェブサイトは、当事務所により管理されるものではなく、当事務所はこれらのウェブサイトの内容については一切の保証をいたしません。また、本サイトへのリンクを当事務所以外のウェブサイトに表示するためには、事前に当事務所の許諾を得ていただきますようお願いいたします。 -
本サービスの内容の変更、終了
当事務所は、都合により、本サービスの内容を変更、中止、削除し、又は本サービスの提供を予告なく終了する場合があります。 -
免責事項等
本サービスは、官公庁等が公示するすべての情報の取得や情報内容の真偽を保証するものではありません。
本サービスは、お客様の特定の目的に適合すること、期待される機能や情報の正確性・有用性を有すること、期待される結果が得られること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。 当事務所は、本サービスに関してお客様に損害が生じた場合、賠償する責任を負わないものとします。
お客様が、本サイトまたは本サービスに関連して第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任によって解決し、当事務所は何ら責任を負わないものとします。 -
プライバシーポリシー
当事務所は、個人情報の重要性を認識し、「プライバシーポリシー」を制定しています。お客様の個人情報は、当事務所のプライバシーポリシーに基づき、下記のように定め、保護に努めます。
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本規約の変更
当事務所は、本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については、事前に当事務所が本サイトで告知する手段によりお客様に対し告知し、改定の内容を通知するものとします。 -
準拠法、管轄裁判所
本サイトのご利用やこの利用規約の解釈および適用は、特別な定めがない限り、日本国法に準拠します。
本サイトに関するすべての紛争に関して、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします
附則
2021年4月1日 制定