特許の獲得方法と活用例

特許の活用メリット

  • 他者の侵入を防げる

    企業で開発した技術には、開発者の労力や多くの設備投資資金がかけられています。自社の将来の礎となる技術を簡単に真似されては企業の存続に関わります。国内特許を取得することで、他の企業が自社で発明した技術を模倣した時には特許法に基づき差し止め請求や損害賠償請求を行うことが可能です。

    このように、国内特許を取得することは自社が発明した技術を保護し、他社が実施することを防止することができるのです

  • ライセンス収入が得られる

    自社が発明した特許技術は特許法で保護されているため、他社が無断で使用することはできません。他社が特許登録している技術を使用するには、特許権を有する企業とライセンス契約を結ぶことが必要です。このライセンス契約では、特許技術を使用する実施権の取得の見返りにライセンス料を特許権者に支払うことが普通です

    国内特許を取得することで、自社の発明の実施権によってライセンス料を得ることが可能になります。

  • 会社の知名度が上がる

    特許登録を行うことで、自社の技術力を世の中に訴求することができます。特許庁に登録された発明はインターネットからでも調べることができ、取引のなかった企業や大学等の研究機関から共同開発の申し出がくることがあります。新しく発明された技術に関心をもつ企業や研究機関は、その分野の特許発明に敏感だからです。

    国内特許を取得することで知名度が上がり、広告宣伝効果を得ることもできるのです

  • 会社の信用・信頼性を高める

    企業が発明した技術が特許登録されたということは、企業の高い技術力が特許庁に認められたことを意味します。企業が金融機関から融資を受けるときにその特許発明を評価してもらえ、ベンチャー企業などのスタートアップ企業が資金調達をするときに有利になります。

    また、同様の市場で特許製品と非特許製品があれば、一般消費者は信頼性の高い特許製品に価値を見出すでしょう。国内特許を取得することは企業の信用力を高めるといえます。

国内特許取得の流れ国内特許審査の流れ

引用元:特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html

国内特許取得費用

  • 出願手数料

    特許庁に出願するときには、1つの出願あたり14,000円(税不明)の出願手数料を納める必要があります。特許の請求項に記載される発明と一定の技術的関係がある発明は、1つの願書で出願できます。複数の請求項がある場合でも技術的関連性が認められれば1つの出願にあたり、14,000円(税不明)の出願料で済む場合があるということです。

    特許出願料の納付方法は、特許印紙で行うほかにオンライン出願の場合の予納手続きや現金納付も可能です。

    引用元:特許庁
    https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
  • 電子化手数料

    特許出願を書面出願した場合、出願内容を電子データ化するための手数料が出願後に請求されます。出願手数料は1つの出願につき1,200円(税不明)の基本手数料と書面1枚につき700円(税不明)を加えた額となります。行政庁も電子化を推奨する流れがあり、余計な費用をかけないためにも、できるかぎりオンライン出願を心がけたいものです。

    引用元:特許庁
    https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
  • 審査請求料

    特許出願しただけでは実体審査は行われません。特許の実体審査を受けるためには、出願から3年以内に審査請求を行うことが必要です。この審査請求を受けるためには審査請求を払うことが必要です。審査請求の手数料は基本手数料138,000円(税不明)に請求項数あたり4,000円(税不明)が加算されます。また、一定の条件で減免・猶予される制度もあります。

    引用元:特許庁
    https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
  • 弁理士への報酬 弁理士報酬も特許事務所でさまざまです。基本的に、特許出願のための事前調査から特許登録までの各々の段階で弁理士報酬が発生すると考えるとよいでしょう。特許出願をしても必ず特許登録できるものではなく、各々の段階を通過するための弁理士報酬が掛かることが一般的です。企業は特許事務所の料金体系を把握し、特許出願を依頼するとよいでしょう。
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